連載「戦後日本の膨張と収縮」第1回

1964年の東京には、いくつもの「戦後の完成」が同時に現れた。

10月には東海道新幹線が開業し、東京オリンピックが始まった。同じ年、日本はIMF8条国へ移行し、OECDにも加盟した。焼け跡から立ち上がった国が、先進工業国として国際社会へ戻っていく。その姿を一つの映像にするなら、東京駅を出る新幹線はあまりによくできた象徴だった。

この成功を説明するとき、私たちは勤勉さ、教育、技術力、品質管理を挙げる。どれも間違っていない。

しかし、それだけで戦後日本が到達した規模まで説明できるだろうか。

工場の中で何が起きたかだけを見ていると、その工場が誰に売り、何円で決済し、どの海を通って資源を運んでいたのかが見えなくなる。

戦後日本を大きくした外部条件は、成長の代用品ではなかった。成長を何倍にもする増幅器だった。

働く人が、20年で約2,200万人増えた

最初の増幅器は人口だった。

総務省統計局の人口統計によると、日本の15歳から64歳までの人口は、1950年の4,966万人から1970年には7,157万人へ増えた。わずか20年で、働く年齢の人口が約2,200万人増えたことになる。

同じ期間に、65歳以上の人口が総人口に占める割合は4.9％から7.1％へ上昇したものの、まだ一桁だった。企業から見れば、毎年新しい働き手と消費者が市場へ入ってくる。政府から見れば、道路や学校を造れば、その費用を将来負担する人も増えていく。

冷蔵庫を買う家庭が増えれば、冷蔵庫工場が拡張される。工場が人を雇えば、都市に住宅が建つ。住宅が増えれば、鉄鋼、電力、鉄道への需要が増える。一つの投資が次の需要を呼ぶ循環を、人口増加が下から押し上げていた。

人口が増えたから自動的に豊かになったわけではない。人口が多くても、雇用や資本が動かなければ成長には結びつかない。重要なのは、日本企業が投資と技術導入によって、増加する労働力を生産へ組み込めたことである。

それでも、働き手が減る現在と、毎年増えていた当時を、同じ政策の物差しで比べることはできない。

日本企業は、工場の外にある秩序も使っていた

第二の増幅器は、輸出できる国際秩序だった。

戦後の日本は、国内で資源を自給できる国になったのではない。原油、鉄鉱石、原料炭などを輸入し、加工した製品を海外へ売ることで成長した。そのためには、良い製品を作るだけでは足りない。輸入代金を決済でき、船が海を通れ、輸出品を受け入れる市場が必要になる。

日本は1952年にIMFへ加盟し、1955年にはGATTへ加入した。財務省のWTO沿革にも、この1955年加入が記録されている。日本企業は米国を中心とする西側市場へ接続し、多角的な貿易自由化の恩恵を受けられる位置に入った。

為替にも現在とは違う前提があった。1949年に設定された1ドル360円の単一為替レートは、1971年まで続いた。360円という水準が常に適正だったという意味ではない。だが輸出企業にとって、為替が毎日大きく動かないことは、設備投資や輸出価格を考えるうえで強い予見可能性になった。レートの設定過程については、日本銀行金融研究所の研究が当時の資料を検証している。

市場への入口、決済通貨、安定した為替。この三つは、企業が自社だけでは作れない公共財だった。

平和は、企業の決算書に載らない生産設備だった

第三の増幅器は安全保障である。

日米安全保障体制への評価は、政治的立場によって分かれる。それでも、米国の軍事的プレゼンスが日本に安定した国際環境を与え、西側の国際経済体制への参加を支えたという認識は、日本政府自身も示してきた。1991年版外交青書は、日米同盟を通じた国際秩序への参加と、戦後日本の経済発展を明確に結び付けている。

これは「日本は何も負担しなかった」という話ではない。基地提供にも防衛力整備にも費用と摩擦があった。米国の目的も、日本経済を善意で成長させることだけではなかった。

それでも、日本企業は太平洋の海上秩序を一社ずつ購入する必要がなかった。原油を積んだ船が到着し、完成品を積んだ船が海外市場へ向かう。その前提となる安全保障は、個々の企業の損益計算書には現れないが、工場を動かすために必要な設備と同じくらい重要だった。

「努力か、幸運か」という二択ではない

ここで、戦後の成功は米国のおかげだった、あるいは人口が増えたから誰でも成功できた、と結論づけるのも乱暴である。

内閣府経済社会総合研究所の高度成長期研究が扱うように、経済計画、財政金融政策、産業政策、民間投資の調整にも実質的な役割があった。日本企業は導入した技術を改良し、品質を上げ、世界市場で売れる製品を作った。その能力がなければ、好条件は一時的な追い風で終わっていただろう。

反対に、国内の努力だけですべてを説明すれば、その努力が成果へ変わるために必要だった舞台を見落とす。

成長と膨張は、どちらか一方ではない。

日本は本当に成長した。そして、人口増加、開かれた市場、安定した決済、安全保障によって、その成長以上の大きさを持つ制度と組織を築くことができた。

問題は、その成功そのものではない。

一時代の好条件によって増えた税収や所得を、道路、年金、医療、行政組織といった恒久的な約束へ変えたことである。増幅器が止まった後も、約束だけは残る。

戦後日本が次に借りたものは、外国の技術でも米国の市場でもなかった。

まだ投票権を持たない、未来の日本人の所得だった。