連載「戦後日本の膨張と収縮」第7回

条約の文章は、何十年たっても同じページに残る。

艦艇はそうではない。定期的に整備し、部品を交換し、乗員を訓練しなければ動かなくなる。ミサイルは発射すれば減り、造船所のドックは同時に一隻しか使えない。

安全保障の議論では、どの国が日本を守ると約束したかが注目される。しかし、約束を実行するために何隻が動き、何日補給でき、どこで修理するかは見えにくい。

同盟の強さは、約束の文章ではなく、その文章を何日間、物資へ変換できるかで決まる。

防衛予算は、完成した防衛力ではない

予算を増やせば、防衛力は強くなる。だが、予算書の数字がそのまま弾薬や稼働艦になるわけではない。

装備品を作るには、材料、工作機械、熟練者、検査設備、部品会社が必要になる。発注が途切れて企業が設備を廃棄し、人が別の産業へ移れば、翌年に予算を付けてもすぐには戻らない。

防衛省の基本方針が、防衛生産・技術基盤を「防衛力そのもの」と表現しているのはこのためである。研究、開発、生産だけでなく、維持、整備、補給までを産業が担う。

2025年版防衛白書も、弾薬価格の上昇が十分な確保に影響していることや、国内製造態勢、火薬庫の拡充が必要だと記している。

兵器の性能だけを比べても、継戦能力は分からない。高性能な装備が十基あることと、部品を交換しながら百日使えることは別の能力である。

米国にも造船所の時間は増やせない

同じ制約は米国にもある。

米国政府監査院の調査では、米海軍の主要艦艇を建造する七つの造船会社のいずれも、海軍の引き渡し目標を達成できる状態にないとされた。物理的な用地、老朽設備、人材不足が遅延を生んでいる。

米議会予算局は、2025年の海軍艦艇建造計画を実現する費用が、過去5年間の平均支出より実質で46％多く必要になると試算した。

米国には大きな予算、技術、同盟網、原子力潜水艦、航空戦力がある。それでも、造船所の溶接工やドックの時間を通貨発行だけで増やすことはできない。

東アジアへ多くの戦力を置けば、欧州、中東、本土整備に使える戦力は減る。安全保障にも、同じ資源を複数の場所で同時に使えないという普通の制約がある。

だからといって、同盟が空文になったわけではない

実物能力に限界があるから、日米同盟はすでに無意味だと結論づけるのも早い。

基地、情報共有、共同訓練、潜水艦、航空戦力、核抑止は、相手に攻撃の費用を予測させる。実際に戦争を始めさせないことが同盟の第一の機能なら、保有量だけでなく、相手がどこまで対応能力を信じるかも重要になる。

また、日本国内で米国製装備を整備・生産し、部品を共通化すれば、日米の能力を単純に足す以上の効果が出る。防衛白書が共同生産、国内整備、サプライチェーン強化を掲げるのは、同盟を実物へ変換する試みである。

問うべきなのは、同盟が存在するか消えるかではない。

危機が長引いたとき、修理、補給、生産をどこまで共同で回せるかである。

占領しなくても、選択肢は狭められる

米国の前方展開や日本の継戦能力が弱まった場合、中国が直ちに日本を占領するという予測には飛躍がある。

高齢化した大国を軍事占領すれば、統治、治安、食料、インフラに巨大な費用がかかる。目的が台湾周辺での米軍活動を制限することなら、日本を直接統治するより、基地利用、港湾、情報提供、輸出許可をめぐって日本の選択を狭める方が低コストになり得る。

これは将来の確定予測ではない。米国の展開能力、日本の拒否能力、中国の政策、周辺国の連携が変われば成立しないシナリオである。

だからこそ日本の主体性は、抽象的な自主外交よりも、港湾、通信、エネルギー、造船、弾薬、サイバー防御といった実物へ宿る。

日本列島の地理的位置は変わらない。

しかし、その位置を交渉力へ変えられるかは、日本自身が選択肢を支える設備と人を持っているかで変わる。

重要な場所にいることと、重要な主体であることは同じではない。

二つをつないでいるのは、地図ではなく、動かせる船と直せる工場である。