連載「戦後日本の膨張と収縮」第2回

年金定期便には、自分が納めてきた保険料と将来の見込額が書かれている。

しかし、その年金を実際に受け取る年に、何人が働き、どれだけの賃金から保険料を納めるのかは書かれていない。

ここに、戦後日本が作った制度の特徴がよく表れている。約束は現在の紙に記録できるが、その約束を履行する人と生産力は未来にしか存在しない。

前回の記事では、人口増加、貿易秩序、安全保障が日本の成長を増幅したことを見た。増幅された所得と税収を前提に、日本は年金、医療、道路、上下水道、行政組織を広げた。

問題は、制度を作ったことではない。人口と所得が増える時代の約束を、減る時代にも同じ大きさで残したことである。

制度は費用を消さない。負担する時点と、負担する相手を移す。

国債は未来の財布ではないが、無料の財布でもない

国債を家計の借金と同じものとして語ると、かえって本質を見失う。

日本政府は円で課税し、円建て国債を借り換えることができる。満期が来るたび、元本をすべて税金で返す必要はない。国債の多くは国内外の金融機関や投資家にとって資産でもある。

だから、国債残高が大きいだけで、ある朝突然、国が家計のように破産すると考えるのは正確ではない。

一方で、国債なら費用を未来へ送っても問題ない、という結論にもならない。財務省の見通しでは、普通国債残高は2026年度末に1,145兆円へ達する。金利が上がれば利払い費が増え、同じ税収で使える政策余地は狭くなる。中央銀行が低金利を維持すれば、その調整は物価や為替を通じて家計へ現れることがある。

国債が移すのは、紙幣そのものではない。

将来の税収、将来の予算選択、将来の通貨購買力に対する請求権である。

年金は、自分の口座に積み立てたお金だけではない

年金については、負担の移動がさらに見えやすい。

厚生労働省の説明によると、日本の公的年金は、現役世代が納めた保険料をその時点の受給者へ給付する賦課方式を基本としている。積立金や税金も使われるが、中心にあるのは世代間の仕送りである。

賦課方式には合理性がある。賃金や物価が上がれば、現役世代の所得を通じて給付の実質価値を調整しやすい。長寿やインフレのリスクを、個人だけに背負わせず社会全体で分けられる。

ただし、現役世代が減り、受給者が増えれば、給付、保険料、税投入、受給開始年齢のどこかを動かさなければならない。制度を維持するとは、数字を凍結することではない。誰がどの形で調整を受けるかを決め続けることである。

給付額を名目上維持しても、物価ほど増えなければ実質給付は減る。保険料を上げれば現役世代が負担する。税を入れれば納税者全体へ広がる。病院や介護事業者への支払いを抑えれば、待ち時間や人手不足という形で利用者へ戻る。

負担はなくならない。名札を替えて移動する。

道路は完成した日に、将来の請求書を作る

インフラも同じ時間構造を持つ。

橋やトンネル、下水道は、建設した年だけ費用がかかる資産ではない。点検し、補修し、いつか更新しなければ機能を失う。国土交通省の推計が予防保全への切り替えを重視するのは、故障してから直すほど将来費用が膨らむからである。

人口が増える時代には、新しい住宅地と利用者が維持費の負担者にもなった。人口が減る時代には、利用者の少ない道路、水道、公共施設が同じ面積に残る。

建設は目に見える。更新を見送った結果は、任期が終わった後に現れやすい。この時間差が、新設を選び、撤去や統合を避ける政治的な誘因を作る。

未来へ送ることが、常に悪いわけではない

将来負担そのものが悪いわけではない。

教育、研究、治水、効率の良い交通網への投資は、将来世代へ債務と同時に生産力や安全も渡す。便益を長く受ける人が、長く費用を負担するのは合理的である。

見分けるべきなのは、その支出が未来の生産力を増やすのか、それとも現在の給付や既存構造を維持するだけなのかである。

さらに、将来世代への負担転嫁を、政治家の悪意だけで説明することもできない。現在の給付削減は特定の人に直ちに痛みを与える。一方、将来の増税、物価上昇、更新延期の負担者は分散していて、まだ投票できない人もいる。後者が選ばれやすいのは、制度の中では合理的な行動である。

未来から借りる余地は、ある日ゼロになるのではない。

負担先が、まだ生まれていない世代から、現在の若者、現役労働者、預金者、医療従事者、地方自治体へ近づいてくる。

年金定期便に書かれていないのは、未来が存在しないからではない。

未来の誰に請求書を渡すかが、まだ決まっていないからである。